2001-06-25 第151回国会 参議院 決算委員会 第5号
次に、平成十年度及び十一年度の特別会計経費増額総調書には、関西空港第二期工事のための出資金及び貸付金など、大手ゼネコン奉仕型や、採算の見込みがない大型公共建設事業等の経費が含まれており、承諾できません。
次に、平成十年度及び十一年度の特別会計経費増額総調書には、関西空港第二期工事のための出資金及び貸付金など、大手ゼネコン奉仕型や、採算の見込みがない大型公共建設事業等の経費が含まれており、承諾できません。
また、平成十年度及び十一年度の特別会計経費増額総調書の中には、関西空港二期工事のための出資金及び貸付金など大手ゼネコン奉仕型や、採算の見込みがない大型公共建設事業等の経費が含まれており、承諾できません。
このような現状を総理並びに建設大臣はどのように認識しておられるのか、また今後の公共建設事業において資源リサイクルをどのように積極的に取り入れていくつもりなのか、その方針をお聞かせいただきたい。 次に、少子・高齢社会に関連して質問いたします。
問題は、今の公共建設事業にしても農水省の事業にしても、これがどうしてもこれだけのお金をかける必要があるということについての合意がなかなか得られない、あるいはそういう信頼感が失われてしまっているということが大きいと思います。 もう一つは、どうしても必要な事業をやるのならば税金を集めてやるべきだ。
しかし、その後建設の通達で、これは主に公共建設事業に係る建築物という限定がついているのですが、二十年というのが出ました。その結果、それ以降自治体とか公共建物だけでなくて、年限を切るというやり方が今民間にまで広がりつつあるのです。ですから、本来電波の主管庁は郵政省で、郵政省の通達では年限を切るような指導はしていないにもかかわらず、建設の通達で二十年というのがひとり歩きし始めている状況がある。
先ほども御答弁申し上げましたが、本法によりますと、たとえば十一条をごらん願いますと、一般消費者、中小企業者、農林漁業者、鉄道、通信事業、医療事業、その他公益性の強い事業ということでございまして、その公益性の強い事業の中には、たとえば定期路線バス、上下水道、電気ガス事業、郵便事業、放送事業、公共建設事業、社会福祉事業、清掃業等が当然に入ると思うわけでございますが、なお衆議院におきます修正におきましても
○松本英一君 建設業者の競争心をあおり業者の体質を脆弱にし、一時的に国家の支出が削減されても、政府の重要施策の一つとして推進せられる国土の保全開発を中軸とする公共建設事業のほんとうの意味での建設生産力はあがるとは言えないのであります。業者を育成しながら、そうして施工を監督しながら業者の内容を健全にしていかなければ、わが国の建設生産力をあげることは不可能であります。
しかしながら、この三十億円というものは、やはり沖繩の財政状態を考えまして、積極的に社会施設なり公共施設なり建設的な問題のプラスになるようにということを希望して出しておるのでございまして、国体等、いわゆるミニ国体等に関連します諸設備、公共建設事業等の点について配慮されることを希望はいたすものでございます。
次に二〇ページ、二一ページにかけましては公共事業費、普通公共建設事業それから災害復旧等を入れて、それぞれ費目別に内訳を示してございます。 それから二一ページは失対の国の補助の伴うものについての内訳についてでございます。 それから二二ページに国庫補助負担金を伴わないいわゆる単独事業についてのうち、普通建設事業の事業別内訳がそれぞれ示されております。
わが国の経済の飛躍的発展に伴いまして基盤産業の整備拡充、民生の福祉安定をはかる公共建設事業は、今や一兆数千の予算をこえ、政府施策の中核をなすものであります。かかる情勢下におきまして、われわれ中小業者並びに公共事業に携わるものの使命は重大でございます。
この地方財政計画に掲げております普通公共建設事業、要するに国庫補助負担金を受けて行ないます公共事業、その増加率が三四・三％に当たっておるわけでございます。同じような伸びを地方の単独事業についても見込みたいということで四百億円を計上したわけでございます。 決算による是正として四百四十八億円計上いたしておるわけでございます。
先ほど御指摘になりました未開発地域のいろいろな開発事業というこういう公共建設事業になりまするというと、やはり何と申しましても、後進地域は、財源に乏しい、一人当たりは少々ふえても、全体の額というものは、きわめて貧弱なものでありますから、財源が非常に乏しいわけであります。なかなか消化し切れない。
入札参加者の見積書及びその参加者の公共建設事業における過去の成績を検討し、最も合理的な見積書を提出した業者に発注する。これはまあ、ドイツのは果してこの通りになっておりますかどうか、最低にやるとも何とも言わずに、札を入れた者のうちから最も合理的な見積書を出した者にやると、こういう制度にしておるようでございます。
それからその次の公共工事の前金拂等に関する保証に関する法律案、名前はちよつとややこしいのでありまするが、これは公共建設事業がこの頃業者のほうは資金難その他で非常に事業の遂行に困難を感じておるのでありますが、それに政府並びに公共団体のほうで前金拂の制度を一つ確立をして、これは現在でもやろうと思えば運用上やれぬわけではないのでありますけれども、制度的にそれを確立して、それを更に事業の信用保証制度のプール
この結果、戦災及び災害の復旧その他公共建設事業を停頓させ、警察消防、教育、厚生、労働等の諸施設の渋滯を来し、加うるに国の施策に準じて措置すべき地方公務員の給与改訂の如きも到底これを為し得ない実情であつて、正に地方財政は危機に瀕すと謂うも過言ではない。
建設省設置に関する國土計画委員会の希望意見 荒廃せる國土の復興と國家再建の基を築く現在わが國の建設行政機構をみるに、道路、河川、砂防及び戰災都市復興はかつての内務省、現在の建設院に属し、港湾は運輸省、開拓、森林、砂防及び漁港は農林省、電力開発は商工省に属し、さらに上下水道と國立公園は厚生省と建設院が担当しているが、この際はいずれも公共建設事業として総合的能率的かつ経済的に遂行さるべきものなるにもかかわらず
建設省設置に関する希望意見 荒廃せる國土の復興と國家再建の基礎を築く現在わが國の建設行政機構を見るに、國道と重要河川、砂防工事及び戰災復興は、かつての内務省、現在の建設院に属し、港湾は運輸省、開拓、森林、砂防及び漁港は農林省、電力開発は商工省に属し、さらに上下水道と國立公園は厚生省と建設院が担当しているが、この際は、いずれも公共建設事業として総合的能率的かつ経済的に遂行さるべきものなるにもかかわらず
現在電源擴充強化の隘路と申しますか、支障と申しますか、それは他の公共建設事業との總合調整ができないとか、あるいはまた主管官廰が不適當であるというようなことにあるのではないのでありまして、もつぱら資材、資金、勞務等が現在のわが國情に照らしまして不如意であるというところに大きな原因があると考えるのであります。